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妙なニュースに踊らされないために
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    「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念

     

    TBS系(JNN) 3/4(土) 18:31配信

     

    アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。

     

    報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。(04日16:50)

     引用元

     

    これは日本のメディアが良くやる、マッチポンプ的な報道だと思われる。権威のありそうな外国人に何かを言わせて、それを逆輸入するかたちで報道する。こないだ国連の担当者が来日していたから、その時に何かあったのかも知れない。マッチポンプは朝日新聞の得意技だったと思うが、それよりは少しだけマシな手口かな。


    国連の誰それさんがこんなことを言っているから大変だぁ(棒)、というわけだ。『メディアに対する監視の目を緩めよ、もっと好きなように報道させろ、電波停止などとんでもない!』という自らの願望を外国人に代わりに言わせているのだ。


    日本人は国連とか外国人とかになんとなく弱いから、このような報道がまかり通ってしまう。うっかり「そうなのかな…」と思わされてしまうのだ。もちろんアメリカ国務省の『懸念』など気にする必要はない。そもそもどういうニュアンスが含まれているのか、この記事では分からない。どうせメディアに都合よく解釈されているに決まっているのだ。


    国連の担当者の意見など、その内容自体が全くおかしなものだ。いつから特定秘密保護法がメディアに適用されるようになったのか。正当な取材の範囲では、特定秘密に触れることなどないはずだが、いったい何が危機なのか、圧力なのか。この国連の担当者が正しく法を理解していないのか、報道が歪んでいるのか知らないが、論理が飛躍しているとしか言いようがない。


    当たり前のことだが、電波は公共の財産だ。本来国民の物なのだから、それを使って怪情報など流されてはたまったものではない。問題のある放送業者から電波を取り返すことは、公共の利益に資することだから、高市総務大臣の発言は十分に納得できるものだ。今回のニュースは、この発言を潰したいがためのものだろう。

     

     

    | 時事ネタ | 20:55 | comments(0) | - |


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